高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
今回の訓練は、大型台風の接近に伴う大規模風水害・土砂災害を想定し、災害リスクや取るべき行動をタイムラインに沿って確認、実践することを目的に、１週間にわたり実施したもので、中核市レベルでは他に類を見ない取組となりました。 １月２８日の市民避難訓練では、市内の避難所等において災害時における避難行動等を確認するとともに、一部の避難所では新たに広域避難の訓練を実施しました。
今回の訓練は、大型台風の接近に伴う大規模風水害・土砂災害を想定し、災害リスクや取るべき行動をタイムラインに沿って確認、実践することを目的に、１週間にわたり実施したもので、中核市レベルでは他に類を見ない取組となりました。 １月２８日の市民避難訓練では、市内の避難所等において災害時における避難行動等を確認するとともに、一部の避難所では新たに広域避難の訓練を実施しました。
一方で、中核市レベルで珍しい、こういった魅力的な取組が行われているにもかかわらず、市民、とりわけ起業を目指す方々にあまり知られていない現状を見て、この間、繰り返し質問させていただいているところです。
これは一定職員数の人数というのが、中核市レベルの人数の比較でいいのか、その辺のところをどうお考えか、教えてもらっていいですか。 ○議長（奥田信宏） 総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 中核市の中でも違いがあるという御指摘でございますが、やはりいわゆる行政の範囲といいますか、規模について比較するのには、中核市が一番比較するのに適切であろうと考えております。 ○議長（奥田信宏） 松本議員。
◎政策企画部長（山原孝英） 現在、人事、財政、政策におきまして、部門別の職員数、また業務委託の状況などについて、中核市レベル、他市の状況の比較を行うということで、ちょっと予定をさせていただいております。
大阪府、また中核市レベルで期日前の投票が１か所のところ、ほかにどこかありますか。私、調べたけど、ほかはないのです。 ○議長（西田尚美） 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 中核市でいきますと、１か所というのは八尾市のみでございます。 ○議長（西田尚美） 五百井議員。
こうした取り組みは、中核市レベルでは例がないと伺っております。全国的にも先駆けた魅力あるものとなり、枚方市をアピールできるような事業になるように要望させていただきます。 続いて、3)「（仮称）子どもを守る条例」について、お尋ねいたします。
26 ◯広瀬ひとみ委員 緊急性、必要性が高いという定義の中身については、いろいろ意見もあるんですけれども、いずれにせよ枚方市として緊急性、必要性が高いと思われているその方々が５７２名で、府内の中核市レベルと比べても非常に多くの方々が待っておられる状況であるということだと思います。
また中核市レベルでいいますと２０立米が２６３７円、１０立米が１１７５円と、これと比較しますと本市は若干安いということですがほぼ同じくらいになっております。
都構想における役割分担として、大阪全体の広域行政については都に権限や財源の一元化を図り、身近なサービスの供給については、基礎自治体が中核市レベルの権限を持つということが基本でございます。
また図書館運営を民間にゆだねることについて、他の中核市レベルの都市自治体の公共図書館と比べ、市民に対していまだ質的にも量的にもサービスを十分に展開、供給できていない、図書館法等関連法規にのっとり、図書館の理念、使命、目的を全うするだけの政策管理の役割をきちんと果たすという経験や実績がないことを指摘し、いきなり運営の民間化を図ることは、自治体として市民に対する公的責任の放棄、民間への責任転嫁や行政機能
例えば、人口30万人を超える中核市レベルであれば、各分野の事務部門に数人、専門の担当者がおりますが、本市のような10万都市レベルでは、専門の担当者を１人しか配置することができず、多くは他の業務との兼務という形にならざるを得ません。
その中で東大阪の図書館の課題ということでいろいろ出されてるんですけど、東大阪の市立図書館自体を見ると、中核市レベルの図書館にはまだまだその質的にも量的にもなり得てないというふうなことが指摘をされてますわね。そういう中で、この２００８年から出されて今回開かれる中で、どうこれ変わってきてるのか。
確かに経済政策は中核市レベルの自治体が単独で行っても効果は期待できませんし、かつてはそれが市長の持論であったと仄聞していますが、やはり何か起爆剤となるような大胆な行動、大胆な施策への取り組みが大切であると考えます。市長はその展望や計画について具体的にどのようにお考えなのでしょうか。市長の思いも含めてお聞かせください。
区民の視点に立てば、今、何も自治体として全く姿形もないような今の区を中核市レベルまで上げるという話なんですね。これは視点の違いです。大阪市役所から見るのか区のほうから見るのかです。 区というのは、今の大阪市内の区というものは大体、人口でもう10万人以上、全国の1,700の自治体のうち85％が人口10万人未満ですよ。
確かに現場サイドからのお声も大事ですし、負担ばかり高槻市がこうむるというのは困ると思いますが、府内の中核市レベルの中で余りサービスの差があっても困るというふうに思うんです。 例えば２９ページの表ですけれども、ここで項番が１２、１３、１４の事務がありますね。高圧ガス保安法に基づく許認可等、以下３つですけれども、これなども豊中市と東大阪市は受けておられるけど、高槻市はまだ受けておられない。
私は３月議会のときにもこのことに少し触れさせていただきまして、高槻は少ないのではないかというふうに申し上げたんですけれども、近隣市の消費生活相談員の人数、あるいは報酬、近隣市でなくても、中核市レベルでも結構です。少し他市の消費生活相談員の処遇を考えるに当たっての参考となるような資料をお示しいただけないでしょうか。
あわせて、中核市レベルでの自殺対策に関する状況を把握するため、資料を収集しているところでございます。 関係機関の連携としましては、精神保健対応の理解をしていただくことを目的としまして、平成１９年１２月２６日にパーソナリティ障害の理解と対応の学習会や、平成２０年２月２１日には統合失調症の理解を深めるためにという講演会を保健所が主催をして、関係機関にご参加をいただいております。
◎（井之口こども家庭室長） 少し古い資料になるけれども、１５年度実績で中核市レベルで調べた。そのときは私どもはまだ中核市ではないが、規模からいっても比肩するのは中核市が対象かなということでやらせていただいた。その中で第３位を占めている。
しかしながら、この事業を南圏域を一つにまとめて、中核市レベルとしてとれないかどうかは検討の余地があるかもしれません。昨今の社会状況で虐待問題など、母子保健のスタート地点での支援が重要になります。ただし、主体者は市民です。受益者負担してもよいと思われる丁寧な新たなサービスを生み出すことがポイントです。
一方で、中核市レベルになると、条例化している自治体は大半を占めるということなんですが、中核市である本市が、その流れから条例化というのは、一定納得がいくものなのですが、では、なぜ中核市では条例化が進んでいるが、全体としては進んでいないという流れになっているのか、本市の担当課としてはどのような見解をお持ちなのでしょうか。